公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン
2022 年 1 月11 日配信
本日の小売価格の報告（石油情報センター）を
「建値（看板価格）」⇒「実売価格」に変更 してください。
このメルマガは昨日10日13:00に書いてますが、 ドバイ原油は＄80.6 です。
元売仕切りは、先週 +5円
今週 ＋1.0円~1.5円（予想）
来週 +1円（日経ドバイ週次平均で＄８０を想定）
合計で7円~7.5円の値上げです。（あくまで、予想です。）
＜
早ければ元売補助金が1/20に発動
されます＞
現状のエネ庁公表のRG全国平均は164.7円ですから
転嫁割合 全額 ８０％ 50％
1/13公表 169.7 168.7 167.2
19公表 170.7 169.5 168.0
26公表
171.7
170.3
168.5
＜ ドバイ原油＄８５でもRG全国平均は169.0円だった ＞
でも、今は、＄８０でも発動されてしまいます。（RG全国平均が170円超になる。）
どうして？
どうして？
＜ 精製マージン＋1.5円＋小売りマージン＋1.8円＝合計3.3円増加 ＞
|
エネ丁
RG
全国平均
|
日経ドバイ
|
元売仕切り
|
||||||||
|
基準価格
|
||||||||||
|
調査日
|
RG |
対象週
|
円
|
前週増減
|
累計
|
増減
|
累計
|
基準価格
|
精製マージン
|
小売マージン
|
|
12
月
6
日
|
168.0 |
11/22- |
57.36 |
|
|
|
|
73.0
|
15.64
|
20.9
|
|
12
月
13
日
|
165.9 |
11/29- |
50.78 |
-6.58
|
|
-6.5 |
|
66.5
|
15.72
|
25.5
|
|
12
月
20
日
|
165.1 |
12/6- |
52.28 |
1.51
|
-5.08 |
2.5 |
-4 |
69.0
|
16.72
|
22.3
|
|
12
月
27
日
|
調査せず
|
12/13- |
52.50 |
0.22
|
-4.86 |
-0.5 |
-4.5 |
68.5
|
16.00
|
|
|
1
月
4
日
|
164.7 |
12/20- |
52.20 |
0.00
|
-4.86 |
0.0 |
-4.5 |
68.5
|
16.30
|
22.4
|
|
|
|
12/27- |
56.07 |
3.57
|
-1.29 |
5.0 |
0.5 |
73.5 |
17.43
|
|
|
|
|
1/3- |
57.00 |
0.93
|
-0.36 |
|
0.5 |
|||
＜元売の精製マージンは
1.8
円増加＞
11.22
の週 １５．７４円
現在 １７．４３円
約
1.8
円増加してます。
但し、原油コストは日経ドバイ原油週次コストです。
調整金の増減等も精製マージンに入ってしまいます。
＜小売マージンは
1.5
円増加＞
小売マージンは税別
ブランド料
3
円＋運賃
2
円
で計算してます。
揮発油税は
53.8
円は当然ですが・・・・
１１．２２の週
20.9
円
現在
22.4
円
約
1.5
円上昇
＜マージン合計は
1.5
円＋
1.8
円＝
3.3
円上昇＞
元売補助金の計算上です。
あくまで、「RG全国平均」が大前提です。
皆さんの実際の販売価格とは違いますよね・・・・・
＜ ＄５も元売補助金が発動されやすくなってる ＞
円安116円で3.3円/L＝＄4.5/BLL
つまり 約＄５も元売補助金が発動されやすくなってる
＜発動後原油＄７上昇と補助金枯渇は絶対避けたい＞
元売補助金は
A：エネ庁公表のRG全国平均
B：ドバイ原油価格
C：為替
で決定します。
B,Cはマーケットで決まりますから、どうしようもありません。
SSにとって、関与可能なのは A：エネ庁公表のRG全国平均 のみです。
SSにとって、大きな減益要因は
X： 発動後原油＄７上昇（5円上昇）
と
Y:補助金（800億円）枯渇
＜ エネ庁の報告を「建値」⇒「実売」に変更 をお願いします。＞
発動されるドバイ原油価格を引き上げる
↓
基準価格＋5円超＝発動時ドバイ＋＄７も高くなる
↓
X： 発動後原油＄７上昇（5円上昇）の可能性も低下
↓
発動期間も縮小
↓
Y:補助金（800億円）枯渇の可能性も低下
＜粗利を確保しながら、元売補助金を発動させない＞
現時点で
実売価格と報告価格は
5
円程度、乖離
しています。
報告価格を実売価格（以下の（２）〜（４）にすることにより、
粗利を確保
しながら
↓
報告は「建値」
⇒
「実売」へ
↓
エネ庁の
RG
全国平均は抑制
される
↓
元売補助金が発動されにくくなる
報告する価格は高い順に
（１）最高値・・・建値（看板価格又は現金フリー価格）
以下、実売価格
（２）
加重平均価格
（３）
最
も販売数量の多い価格
（４）最安値
＜博報堂の受託金額は何と
25
億円＞
補助金の支給は、石油協会：
893
億円
事務費 博報堂 ：
25
億円
20211203_001_02.pdf (meti.go.jp)
＜発動されると、広報がバシバシ＞
コールセンターも
30
人からスタートして、増員予定
コールセンターへの情報
⇒
エネ庁の調査
を想定しています。
消費者は、
RG
は
170
円が上限と誤解
します。
170
円以下でも値上げしにくく
なります。
＜
5
円超は、
SS
負担＞
＜発動したら、補助金が『多額』で『継続』されやすい仕組み＞
↓
5
円超は発生しやすい：
SS
負担が増加しやすい
補助金の枯渇も発生しやすい：
SS
負担が増加しやすい
状況です。
＜大事なのは、
「発動をできるだけ遅らせる」
＞
期限は
3
月
31
日なので、遅れれば遅れるほど、
SS
の負担が減少します。
発動が遅れる＝発動時点のドバイ減の価格が高くなる
↓
5
円超の金額も、期間も下がります
補助金の支出も減少
⇒
枯渇のリスクも減少します。
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１
/
１３（木）の
Web
中澤塾
「元売補助金の発動を遅らせよう」
ー粗利を確保して、
SS
負担を最小化ー
14
：
30
開始
Web
中澤塾
引き続き Web 懇談会
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7月までの会費5か月分 41,250円（消費税込み）
（1、2月分は無料）
振込先 三井住友銀行 普通 7406944
お振込ください。
Live 参加：12日中のお振込
録画視聴 ：13日以降でもOKです。（振込確認、登録後になります。）
（元売及び関係者、総合商社系石油商社の方々は入会できません。ごめんなさい。）
エネ庁のHPもご覧ください。
コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁 (nenryo-gekihenkanwa.jp)
よろしかったら、会員になってください。
（元売及び関係者、総合商社系石油商社の方々は入会できません。ごめんなさい。）
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今後の開催予定
1/13（木） 2/10( 木 ） 3 / 17 （木）
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引き続き Web懇談会開催・・・Zoomで双方向で口頭で質問できます。
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公認会計士・税理士 中澤省一郎
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