公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン
2021 年 3 月 14 日配信
昨日 4 /13 （火）に会員限定でWeb中澤塾を開催しました。
テーマ 「事業再構築補助金」
4/30
申請がベスト
二つの売上高１０％基準
（１）
新分野の売上高
10
％の意味：返還は？
（２） 事業再構築補助金の概要
（３）GSは ほぼ全て通常枠の適用可：新分野か？
（４） ４ / ３０申請がベスト
通常枠で補助率2/3 6000万円上限です。
予算総額は1兆1千億円以上です。
少しだけの一般公開版を公開してます。
中澤 Web 会員（プレミア）になると、 録画でご覧いただけます。
4
月分は無料です。
お申込みは
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| nakazawaweb (nakazawa-cpa.net)
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＜事業再構築とは＞
・
新分野展開
・事業転換
・業種転換、
・業態転換
・事業再編
のいずれかを
行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。
＜新分野展開とは＞
・新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービ
スを提供することにより、
・新たな市場に進出することをいう。
＜新分野展開の該当要件 ＞
(1)
事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商
品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。
(2)
事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商
品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
(3)
事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しく
はサービスの売上高が、
総売上高の十分の一以上
を占めることが見込まれる
このハードルは結構高いです。
SS の場合には、売上高が大きいですから・・・・・売上高の 1/10 以上が見込めるのは中々難しいかな？とも思いますが・・・・
私は、大丈夫な会社が多いと思います。
昨日（4/13）開催のWeb中澤塾でじっくり解説しています。
＜建物は対象＞
なのです。土地は対象外ですが・・・・・
これは大きいと思います。当然に改装費も対象になります。
以下、私見です。
＜セルフ化改装は対象になる可能性大＞
業態転換
とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は
提供方法を相当 程度変更
することをいう。
(3)
商品又はサービスの提供方法を変更する場合にあっては、提供される商品
若しくはサービスが新規性を有するものであること又は
既存の設備の撤去、既 存の店舗の縮小等を伴うものであること。
(4)
事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの
提供方法による売上高が、
総売上高の十分の一以上
を占めることが見込まれる ものであること。
二つの売上高１０％基準の内、もう一方の売上高１０％減少は、ほぼ全ての会社・個人が対象になると思います。
計算してみてください。
経産省のHPは
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)
こちらをご覧ください。
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第2部 商用車の脱軽油
トヨタ・いすゞが資本提携 脱炭素へ日野含む3社連合: 日本経済新聞 (nikkei.com)
3 社の記者会見はここでご覧いただけます。
ISUZU：いすゞ、日野、トヨタによる共同記者会見 各社トップごあいさつ文
＜商用車の脱軽油＞
今年夏に方針を公表・・・
2035
年（又は
2040
年）に脱ディーゼル車と予想
（乗用車ー軽自動車含むーは
2035
年に純粋なガソリン車の新規販売禁止）
＜現状＞
商用車の
EV
化・・・ほとんどゼロ、一部で中国製
EV
バス
FCV
・・・・一部の路線バスで
FCV
が走ってます。
＜
EV
化の問題点＞
・電池の容量が大きい
⇒
積める荷物の大きさ、重さが制限
⇒
進まない
＜
FCV
化の問題点＞
・
FCV]:
現状では路線バスの一部のみ・・・水素スタンドが少ない。高い
＜
EU
やカリフォルニアでは、厳しい規制＞
・
日野は、カリフォルニアで大型トラックの新規販売停止中
（環境基準に適合するディーゼルエンジンの開発を中止＞
＜日本の商用車メーカー＞
日野：トヨタの子会社（５０％超）
いすゞ：
GM
の子会社
⇒
GM
から独立
⇒
トヨタと資本提携
⇒
解消
⇒
今回再度資本提携
ーーー以上で日本の商用車の８０％
UD
トラック：旧日産ディーゼル
⇒
ボルボ（商用車）の子会社
⇒
いすゞの００％子会社（
6
月）
三菱ふそう：三菱グループの会社
⇒
ダイムラー（商用車）の９０％子会社
＜この提携は、大型車を除く＞
大型車
・いすゞ：ボルボで提携済み
・日野：
VW
と提携済み＋トヨタとFC大型トラック開発中
小型車
・
3
社で共同開発
＜
共同出資会社を
4
月に設立＞
・トヨタが
80%
、いすゞが
10%
、日野が
10%
を出資する。
・
トヨタの
FCV
技術をいすゞがトラックに採用
するほか、
・いすゞ、日野が持つ顧客の走行データを持ち寄って分析し、効率的な輸送経路の提案など物流業界のための新サービスを創出する。
・・・三菱ふそうが将来的に参加することを想定・・・
ー
3
社提携の目的ー
3
社で合意した技術協業について、ご説明いたします。
＜商用車の電動化＞についてです。
・
EV
や
FCV
の普及には、コスト削減やインフラ整備等、多くの課題がありますが、
・
今回
3
社は小型トラックの
EV
化、
FCV
化に共同で取り組み
、
・
車両コストを下げる
とともに、福島県での社会実装を含め、
・社会、お客様と一体となって
EV
、
FCV
の本格的な普及に取り組んでまいります。
＜コネクテッド＞
・物流量増加に伴う人手不足、再配達や多忙な荷役によるドライバーの負担増、
デジタル化の進展による、新たな輸送ニーズの高まりなどに対応するためには、
デジタル化時代の面「
産業の大変革
」に応えていかなくてはいけません。
・トラックが無駄なく、効率的に動くことは、カーボンニュートラルにも寄与します。
・コネクテッド技術は、その大きなキーになると思います。
・
商用版コネクテッド基盤を構築するとともに、
・
様々な物流ソリューションの提供を考えていきたいと思っています。
我々の他にも、この協業に志を同じくする方がいれば、常にオープンな姿勢で臨んで参ります。
＜産業界の脱炭素⇒生き残りには必須＞
・乗用車より「脱炭素」は切迫した問題・・・国際炭素調整税等の大きな問題
・現在・・・工場の再エネ化は大きく進展中（エプソン他）
・輸出製品の物流も「脱炭素」が切迫した問題に
＜今回の業務提携＞
・
大型車へ拡大する可能性大
・
三菱ふそうが入ると、「オールジャパン」
に
＜今期のフリート：空前の最高益＞
・水素スタンド併設
・
EV
トラックの電池交換場所
への業態転換は必須！
＜国際炭素調整税＞
も早い段階で導入予定。
大型商用車等の商用車の「脱石油」は
以下、私の想像です。
大型商用車・・・
FCV
化が急展開
⇒
水素スタンド併設のフリートが飛躍的に増加
・トヨタの
FC
スタック、水素タンクの低価格化
⇒FC
スタック
2
台で、大型トラックは
OK
小型商用車・・・走行距離が少ないので、
EV
化で対応可能
2022~23
にトヨタは全個体電池の実装化
⇒
まずは小型商用車へ
軽トラック・・・全個体電池での
EV
化しかないかな？
輸出にはほとんど無関係なので、
HV
化の可能性も存在
＜軽油販売量＞
現状：ガソリン程減販していない・・・・
近い将来：軽油はガソリン以上の減販
CCUS
＋合成燃料：乗用車（軽乗用車を含む）＋軽トラ
完全な「脱炭素」には、
DAC
＋合成燃料が不可欠
おそらく、
「大型商用車には、時間的猶予がない」
⇒
一気に
FCV
化が進行
するのでは？と予想しています。
その過程で
Case
による、「効率化」も実現・・・運転手不足も解消の可能性
（
大型トラックは半減しても大丈夫
だと思います。）
＜トヨタの
FC
スタック＞
日野、いすゞへの大量提供
⇒
大量生産による大幅な原価低減が可能に
⇒FCV
トラックの価格も大幅低減の可能性
＜水素スタンド＞
現在のフリートの２０％
~
３０％を「併設」又は「転換」で輸出向け製品の物流は
OK
になるのではと推定。
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公認会計士・税理士 中澤省一郎
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