・オーストラリアで欧米メジャーの製油所の閉鎖表明が相次いでいる

・ 英 BP や米エクソンモービルが中国勢などの割安な石油製品との競争激化を理由に撤退 を決めた。

・ 残る製油所は現地企業の 2 つのみ になる。

・ 2021 年度の石油製品の輸入依存度は 8 割近く に高まる見通しで、中国からの輸入比率も上昇中だ。

・エネルギーの安全保障に対する懸念の声も出ている。

・ BP は 20 年 10 月、西オーストラリア州のクイナナ製油所の操業停止を発表した。同製油所は 65 年の歴史を持つが「もはや採算が取れない」（ BP オーストラリア）。石油製品の輸入基地に転換する。従業員は 650 人から 60 人に減る。

・エクソンも 21 年 2 月、採算悪化を理由にメルボルンにあるアルトナ製油所の閉鎖を発表した。輸入基地に転換する。

・ 00 年代初めに 8 つあった製油所は現地企業が持つ 2 つのみに減る

・背景には中国や中東勢の製品との競争激化がある。

・日量 30 万〜 40 万バレルの「メガ製油所」が増え、アジア太平洋への輸出を拡大。

・閉鎖が決まった豪州の製油所の 2 〜 4 倍の規模だ。

・精製コストや市場価格も割安で、豪州の製油所では太刀打ちできない。

・豪政府によると、 18 年度（ 18 年 7 月〜 19 年 6 月）の消費量は日量 104 万 5000 バレルと 10 年度比で 16% 増えた。 　

・それでも 欧米メジャーは脱炭素の流れを踏まえて製油所からの撤退 を決めた。

・残る 2 つの製油所も安泰ではない。ビバ・エナジーとアンポールの 2 社が運営しているがアンポールは 20 年 10 月、閉鎖も含め「すべての選択肢を検討する」と発表した。豪政府は慌てて国内産の石油製品に前倒しで補助金を出すと発表したが、効果は未知数だ。

・輸入品の割合は 19 年度は 65% 。 21 年度には 79% まで高まる見通しだ。

・ 「 国家の脆弱性につながる重大な脅威だ」 。

・輸入がストップした場合、国民の生活に加え、戦闘機の運用など国防にも支障が生じるためだ。

・「南シナ海や他の海域で緊張が高まれば、輸送の遅れも生じかねない」（バーンズ氏）

・中国への依存度の高まりも懸念材料だ。豪州の輸入先として「中国が将来、シンガポールを上回ることもあり得る」（ S& P グローバル・プラッツのアレクサンダー・ヤップ氏）。

中国・中東、能力増強続く

・国際エネルギー機関（ IEA ）によると、中国の石油精製能力は 2019 〜 25 年にかけて日量 180 万バレル、中東では同 160 万バレル増える見込み。

・特にアジア地域では中国の存在感が大きい。 21 年に供給シェアは 50% を超え、今後も一段と高まる見通しだ。

・製油所の閉鎖は豪州以外でも広がる。

・ フィリピンでは、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル系でフィリピンの石油元売り大手、ピリピナス・シェル・ペトロリアムが 20 年 8 月に製油所の閉鎖を発表した。

・ 唯一残った製油所を運営する大手財閥サンミゲル系の元売り大手、ペトロンもこのほど、採算が悪化しているとして一時閉鎖に踏み切った 。
・日本でも ENEOS ホールディングスが 21 年 1 月、根岸製油所（横浜市）に 2 基ある原油精製の基幹装置のうち 1 基を 22 年 10 月をめどに廃止すると発表した。

・国際競争の激化などが理由という。国内に 21 カ所ある製油所も今後、閉鎖が増える可能性がある。