公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

2021  1     15   日配信

第1部  「脱炭素」の定義は3つ!定義でSSの寿命が変わります!

第2部 1/13開催のWeb中澤塾「脱ガソリン車」一般公開(10分)

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第1部  「脱炭素」の定義は3つ!定義でSSの寿命が変わります!

あたかも、 サッカーのゴールポストが動くかのように、炭素の測定方法も時と共に動きます。

 現状で進行している炭素の測定方法は 3 つです。

A: T ank to wheel (走行中)

B: Well to wheel

C: LCA (ライフサイクルアセス)

 です。

 以下の表の〇とついている部分の炭素の発生量を測定しています。

現状は

A: T ank to wheel (走行中)

です。

 バンバンCo2を排出する火力発電の電気で走るEVでもCo2「 0 」です。

 電池作るのにCO2をバンバン排出しても、EVはCo2「 0

 電池の廃棄・リサイクルでCo2をバンバン排出しても、EVはCo2「 0

従って、EUのCafe規制では、EVを売れば売るほど、罰金が少なくなるとい現象が生じています。



  炭素の測定方法は、 2025 年以降に、  B: Well to wheel

           2030 年以降に、  C: LCA (ライフサイクルアセス)        

 に変更さえることが予想されてます。

 

 このため、EV一人勝ちから、PHV、FCVとの競争になると言われています。

では、HVはどうでしょうか?

 火力発電所で発電した電気を充電し

           電気を使い、電池を作成し

           電気を使い、リサイクル

しているEVとHVが同じ土俵で勝負できる環境が整います。

 

昨日から電力不足が騒がれていますが、HVは、発電所の電気が不要という大きなメリットもあります。

 

日本は、 2050 年でも火力発電が40%程度残ると想定されており

  かつ、回収して地中貯留するCCSの適地が非常に限定的です。

発電所等で回収したCo2を再利用するCCUSでは

   A: T ank to wheel (走行中) では炭素「 0

   B: Well to wheel C: LCA (ライフサイクルアセス) ではCo2排出です



このため、従来車の新規発売は「 0 」でもHVは継続される可能性が存在します。

 現在、EUでも新規発売禁止の予定のHVもこのCo2の測定方法の変更により、HVが残る可能性が存在すると思ってます。

 

 楽観的にならずに、悲観的にもならずに、冷静に将来を考えてください。

 

1/12の日経の記事も参考にしてください。

EV 製造 資源循環へ規制 EU 、電池材料を再利用: 日本経済新聞 (nikkei.com)

  炭素の測定方法

 

Tank to wheel (走行中)

Well to wheel

LCA (ライフサイクルアセス)

適用時期

現時点

2025 2030

2030 以降

CO2 発生場所

走行中

一次エネルギー

×

車両等製造過程

×

原料採掘

×

×

物流

×

×

リサイクル

×

×

廃棄

×

×

合成燃料

火力発電 CCUS

以下会員限定

以下会員限定

以下会員限定

空中収集




水素

 

水の電気分解

再生エネで分解




火力発電+収集




火力発電+放出




LPG 等改質 ( オンサイト等)




バイオ燃料




原子力発電




ガソリン車

従来車




HV




PHV




EV




FCV




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第2部 1/13開催のWeb中澤塾「脱ガソリン車」一般公開(10分)

         ・・・会員になると2時間弱の録画がご覧いただけます。


「脱ガソリン車」

1.『脱石炭』と『脱ガソリン車』

   ・ tank to wheel  では、 EV 圧勝

   ・ LCA では、 PHV 勝ち残り

          HV も勝算あり

   ・ EU の「脱炭素」も

              Tank to Wheel に変更予定です。

   ・はっきりしているのは、従来車の全廃のみ

2.日本の「脱ガソリン車」・・・ SS 業界はまだまだ捨てたものではありません。

   ・マイルド HV も「電動車」に含まれる?

   ・等々


です。


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日時: 2021 年1月 1 8日(月) 16:30 開始

 

■講演タイトル

 

『コロナ後の原油・石油製品相場の見通し』

 

2050 年ゼロ・エミッション政策、米国政権交代などの影響に関する考察、相場

変動に備えるリスクヘッジ手法をあわせてご紹介〜


 講師: 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役 伊藤 敏憲氏

  ■申し込み方法(事前申し込み、参加無料)

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公認会計士・税理士 中澤省一郎

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