公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン
2021 年 1 月 15 日配信
第1部 「脱炭素」の定義は3つ!定義でSSの寿命が変わります!
第2部 1/13開催のWeb中澤塾「脱ガソリン車」一般公開(10分)
第3部 中澤
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会員(プレミア)、中澤
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第1部 「脱炭素」の定義は3つ!定義でSSの寿命が変わります!
あたかも、
サッカーのゴールポストが動くかのように、炭素の測定方法も時と共に動きます。
現状で進行している炭素の測定方法は
3
つです。
A:
T
ank to wheel
(走行中)
B:
Well to wheel
C:
LCA
(ライフサイクルアセス)
です。
以下の表の〇とついている部分の炭素の発生量を測定しています。
現状は
A:
T
ank to wheel
(走行中)
です。
バンバンCo2を排出する火力発電の電気で走るEVでもCo2「
0
」です。
電池作るのにCO2をバンバン排出しても、EVはCo2「
0
」
電池の廃棄・リサイクルでCo2をバンバン排出しても、EVはCo2「
0
」
従って、EUのCafe規制では、EVを売れば売るほど、罰金が少なくなるとい現象が生じています。
炭素の測定方法は、
2025
年以降に、
B:
Well to wheel
2030
年以降に、
C:
LCA
(ライフサイクルアセス)
に変更さえることが予想されてます。
このため、EV一人勝ちから、PHV、FCVとの競争になると言われています。
では、HVはどうでしょうか?
火力発電所で発電した電気を充電し
電気を使い、電池を作成し
電気を使い、リサイクル
しているEVとHVが同じ土俵で勝負できる環境が整います。
昨日から電力不足が騒がれていますが、HVは、発電所の電気が不要という大きなメリットもあります。
日本は、
2050
年でも火力発電が40%程度残ると想定されており
かつ、回収して地中貯留するCCSの適地が非常に限定的です。
発電所等で回収したCo2を再利用するCCUSでは
A:
T
ank to wheel
(走行中) では炭素「
0
」
B:
Well to wheel
C:
LCA
(ライフサイクルアセス) ではCo2排出です
このため、従来車の新規発売は「
0
」でもHVは継続される可能性が存在します。
現在、EUでも新規発売禁止の予定のHVもこのCo2の測定方法の変更により、HVが残る可能性が存在すると思ってます。
楽観的にならずに、悲観的にもならずに、冷静に将来を考えてください。
1/12の日経の記事も参考にしてください。
EV
製造
資源循環へ規制 EU
、電池材料を再利用:
日本経済新聞 (nikkei.com)
炭素の測定方法
|
Tank to wheel
(走行中)
|
Well to wheel |
LCA
(ライフサイクルアセス)
|
||
適用時期
|
現時点
|
2025
−
2030 |
2030
以降
|
||
CO2
発生場所
|
走行中
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
一次エネルギー
|
×
|
〇
|
〇
|
||
車両等製造過程
|
×
|
〇
|
〇
|
||
原料採掘
|
×
|
×
|
〇
|
||
物流
|
×
|
×
|
〇
|
||
リサイクル
|
×
|
×
|
〇
|
||
廃棄
|
×
|
×
|
〇
|
||
合成燃料
|
火力発電
CCUS |
以下会員限定 |
以下会員限定 |
以下会員限定 |
|
空中収集
|
|
|
|
||
水素
|
水の電気分解
|
再生エネで分解
|
|
|
|
火力発電+収集
|
|
|
|
||
火力発電+放出
|
|
|
|
||
LPG
等改質
(
オンサイト等)
|
|
|
|
||
バイオ燃料
|
|
|
|
||
原子力発電
|
|
|
|
||
ガソリン車
|
従来車
|
|
|
|
|
HV |
|
|
|
||
PHV |
|
|
|
||
EV |
|
|
|
||
FCV |
|
|
|
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第2部 1/13開催のWeb中澤塾「脱ガソリン車」一般公開(10分)
・・・会員になると2時間弱の録画がご覧いただけます。
「脱ガソリン車」
1.『脱石炭』と『脱ガソリン車』
・
tank to wheel
では、
EV
圧勝
・
LCA
では、
PHV
勝ち残り
HV
も勝算あり
・
EU
の「脱炭素」も
Tank
to Wheel
に変更予定です。
・はっきりしているのは、従来車の全廃のみ
2.日本の「脱ガソリン車」・・・
SS
業界はまだまだ捨てたものではありません。
・マイルド
HV
も「電動車」に含まれる?
・等々
です。
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日時:
2021
年1月
1
8日(月)
16:30
開始
■講演タイトル
『コロナ後の原油・石油製品相場の見通し』
〜
2050
年ゼロ・エミッション政策、米国政権交代などの影響に関する考察、相場
変動に備えるリスクヘッジ手法をあわせてご紹介〜
講師: 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役 伊藤 敏憲氏
■申し込み方法(事前申し込み、参加無料)
以下のリンクから御登録ください。申し込まれたお客様を対象に、1月中旬にセ
ミナー
URL
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https://form.jpx.co.jp/webapp/form/18910_izbb_501/index.do
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第3部
中澤
Web
会員(プレミア)、中澤
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公認会計士・税理士 中澤省一郎
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