そもそもこのような架空融資を組合全体で行い、内部の適性な牽制機能がマヒしていること自体が大問題ですが、偽印鑑で書類作成できてしまうことが不正を誘発させたとも考えられます。
もしこの信組がDXに真摯に取り組み、融資書類などは電子データで行い、そこに電子署名やタイムスタンプといった本人性、完全性を付与できる仕組みを導入していれば、悪意を考えた職員も不正不可能と始めから考えたのではないでしょうか。
紙書類の偽造や、すり替え、あるいは作成日付の改変など、紙だから実現できる不正も電子データならば未然に防げる可能性もあります。
もちろん検査データ不正なども最近の日本企業では頻発していますが、生のデータではなく、電子署名やタイムスタンプといった技術を利用して改ざん防止措置を実施していれば、一目で偽造だと分かるのですが、自己防衛なのかどうかわかりませんが、日本企業はなかなかこの辺り遅れてますね。
