1.デジタル保存と法令
「paperlogic」は、さまざまな企業活動や企業間取引で作成するビジネス文書を安心・安全にすべてデジタル保存を可能にするサービスです。
『デジタル保存なんていまさら何?』と突っ込まれるのはよくわかります。皆さんPCや社内のファイルサーバ、最近はクラウド上のストレージサービスなどにデータ保存されていますよね。
でもデジタル保存するには、とても多くの法令が関係してくることはあまりご存じないのではないでしょうか。有名なのは電子帳簿保存法の電子取引ですね。義務化されて罰則もあるので、皆様の会社もデータでやり取りした場合は、保存場所を決められていると思います。それ以外に何があるの?と言われる方が多いのですが、実はデジタル保存をする際に関係する法令は250を超えています。作成したビジネス文書に関するデジタルデータはほぼすべて何らかの法令に影響されると思った方が良いのです。
その250を超える法令ですが、縦割り行政の弊害からかそれぞれ要求される保存要件が少しずつ異なっています。要件とは、「デジタルデータの生成方法、保存の方法、保存期間、作成者の確認方法、デジタルデータの生成時間の確認方法、原本データを保存している間に改ざんしていないかの検証方法」などなど挙げればきりがありません。
これらをすべて充足してデジタル保存するのは数年前までは実現不可能で、「そんな要件を満たすより紙で書類作って保存する方が簡単だよね」となっていて日本では根強い紙文化が残り続けてきたわけです。