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公認会計士・税理士の横山公一が最近起こった出来事について、DXの観点から解説します。
今回は【序章|電子契約革命 第4世代「おかえり、秘密鍵!」】についてご紹介します。

今回のポイントはこちら!

● 効率化とコンプライアンスを両立する「正しい電子商取引」とは?

● 電子署名の変遷と重要書類における「本人性の担保」

● 新技術(FPoS・JPKI連携)による「実印相当の信頼性」と「利便性・低コスト」を両立する「第4世代」への進化

メールマガジンをご覧の皆様、初回配信をするにあたりご挨拶申し上げます。

以前、名刺交換をさせていただいたお久しぶりの方、いつもお世話になっている方、そして初めましての方、ペーパーロジック株式会社 代表取締役兼CEO 公認会計士・税理士の横山公一です。

ペーパーロジック社では「paperlogic」というクラウドサービスを展開し、契約書のみならず取引書類、重要保存文書など、さまざまなビジネス文書を法令の要件に従い電子生成・電子受領・電子保存することで、正しい電子商取引の実現を目指しております。

ペーパーロジック社では、あらゆるビジネス文書を電子化して効率化することを「ビジネス文書DXまたは書類DX」と称して展開して参ります。2026年は、ペーパーロジック社にとって新時代を開く画期的な技術を導入する年になります。

2001年に電子署名法は施行されましたが、根強い紙文化、新しい技術への抵抗から日本での電子署名の歩みは海外に比べまさに牛歩のごとくでした。

コロナの影響でリモートワークが増え、また、AIの進化により、ここ数年でかなり電子化への理解は進んだのですが、いまだ重要な書類などについては紙が主流となっています。これまでの歩みを以下のように世代別に整理してみます。

<第1世代2001年~ 電子署名法施行>

ローカルPCでICカード(あるいはPC内)の秘密鍵で(デジタル)署名

第一世代は、インターネットはまだまだ未知の領域でPC単体とICカードを利用する方式でした。使い勝手が非常に悪くビジネスでの使用までには至りませんでした。

<第2世代2013年~ 電子契約元年>

クラウドサービス上に預けた秘密鍵でリモート(デジタル)署名

ネットワーク環境が整備されてきたことで、現在の当事者型の運用とは言え本人の秘密鍵を第三者である業者に預けリモートで署名できるようになりました。

<第3世代2020年~ コロナ禍>

クラウドサービス事業者の秘密鍵での(デジタル)署名が流行って裾野が広がる

サービス事業者の秘密鍵のため、メールアドレスでの本人確認となり、本人性の担保はユーザー任せで、重要な書類への電子署名が躊躇される結果となっています。当事者型での電子証明書取得手続き、諸費用負担、また取得までに要する時間などに比べれば事業者型は手軽で、過去2世代よりは電子署名の普及は進みましたが、ごく一部の書類に限られています。

そこで本年は、第4世代と呼べる画期的な技術をpaperlogicに導入します。

<第4世代2026年~ 電子契約革命~「おかえり、秘密鍵!」>
ユーザのスマホに取り込んだ秘密鍵で署名
日本通信株式会社が展開する認定認証事業者(myFinTech株式会社)のFPoS(Fintech Platform over SIM、スマートフォン向け安全・安心な通信プラットフォーム技術)とpaperlogicが連携することで、当事者型でありながらこれまでの取得手続きの煩雑さと時間の短縮、低料金の実現、さらに事業者に秘密鍵を預けるリスクの回避が可能となります。

本人性の確認はマイナンバーのデータと照合しJPKI(マイナンバーカード電子証明書)を利用することで信頼のおけるものとなります。また本人しか操作できないスマホに秘密鍵を保存する本人のスマホ署名となり便利で安心な電子署名を実現することができます。

私は事業者型での本人性のリスクをさまざまな機会で申し上げてきましたが、当事者型の弱みも理解しておりました。
しかしながら、本年のスマホ署名導入により、ようやく念願の簡単・便利・迅速・安価に信頼できる当事者型電子署名を実現できることになります。

契約書など取引書類の署名のリスクは、今日・明日で発生するものではありません。数年の年月を経た後に本人確認書類と事業者型電子署名を施した電子データの照合は確実に実施できるのでしょうか。

ぜひ、今後のpaperlogicの技術に注目してください。

次回以降は書類DXのポイントとして法令や事件を参考に解説していきますのでお楽しみに。

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