今回のポイントはこちら！

電子帳簿保存法の入力期間は
　　①早期入力方式：おおむね7営業日以内
　　②業務処理サイクル方式：最長2ヶ月とおおむね7営業日以内
　　＊業務処理サイクル方式には事務処理規程を策定が必須

 

電子帳簿保存法には入力期間の制限があります。定められた期間内に書類の処理を行う必要があるということです。

入力期間には2通りあり、業務により以下の方式が選べます。

• 早期入力方式・・・おおむね7営業日以内に保存
• 業務処理サイクル方式・・・最長2ヶ月とおおむね7営業日以内に保存

今日のポイントは、この業務処理サイクル方式の2か月と7営業日です。

 

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第４条第１項第２号ロに以下の記載があります。

ロ　当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。

引用元：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

ロの文書のポイントは、カッコ内の「各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る」です。つまり、最長は2ヶ月とおおむね7営業日ですが、通常の業務処理の期間は何日以内なのかという業務処理上の規程を作成しておかなければならないということになります。

 

皆様は、業務手順書やマニュアル、または文書管理規程で業務上の処理期間を定めた文書を確認したことはありますか？

 

前任者からの引継ぎで何日以内に処理しようということは伝わっているかもしれませんが、それが文書化されて社内で承認されていることが必要となってきます。

 

業務マニュアルなどで、書類の処理期間が定められている場合は、最長2か月と7日ではなく、マニュアルの処理期間が有効となります。

電子帳簿保存法一問一答　電子取引　令和7年6月版にも下記があります。

問52 「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内にタイムスタンプを付与すればよいのでしょうか。 

 【解説】 「その業務の処理に係る通常の期間」とは、スキャナ保存における考え方と同様であり、それぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、おおむね７営業日以内に付与している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う(取扱通達４－17)ことから、仮に２週間を業務処理サイクルとしている企業であれば２週間とおおむね７営業日以内、20日を業務処理サイクルとしている企業であれば20日とおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与すればよいこととなります。 なお、最長２か月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う(取扱通達４－18)ことから、規則第４条第１項第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を授受してから最長２か月とおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与すればよいこととなります。 また、この場合、最長２か月とは暦の上での２か月をいうことから、例えば４月21日に受領した取引データの場合、業務処理サイクルの最長２か月は６月20日であり、そのおおむね７営業日後までにタイムスタンプを付与すればよいこととなります。

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答（Q&A）

この機会に、貴社の社内規程やマニュアルを一度見直してみてはいかがでしょうか。「実務の流れ」と「法的な入力期限」がうまく噛み合っているか確認しておくだけでも、安心感がぐっと高まります。

ペーパーロジックでは、こうした規程の作成や修正から、ビジネス文書のDX化まで幅広くお手伝いしております。

迷われることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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