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このメールマガジンは、かめだ年保が名刺交換などで、メールアドレスをいただいた方々にお送りしています。

このたび、熊本県を中心に発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 

一日も早く日常を取り戻されますこと、そして復旧・復興が進みますことを心よりお祈り申し上げます。




政治家は、とにかく歩いて、市民の皆さんの声を聞け――。
昔からよく言われる言葉ですが、私自身、まさにその大切さを実感する毎日です。

「カーブミラーが古くて見えにくい」
「しまなみ海道の料金負担を軽減してほしい」
「地域医療をしっかり考えてほしい」

など、身近な困りごとから、尾道の将来に関わる大きな課題まで、本当に様々な要望をお聞きします。

できることなら全ての声に応えたい。
しかし、現実にはすぐには出来ないことも少なくありません。
その一番の理由は、やはり「財源不足」です。

私は政治の世界を志して以来、尾道をより良くするため、様々な政策を考え続けてきました。
しかし、どれほど良い政策でも、「財源」がなければ実現することはできません。

だからこそ私は、「自治体が稼ぐ」という発想が必要だと考えています。

人口減少、少子高齢化が進み、地方自治体を取り巻く環境は年々厳しくなっています。

尾道市の人口は、令和7年の国勢調査速報値で120,346人。
この5年間で、10,824人が減少しています。
かつてのように、税収の自然な伸びを期待できる時代ではありません。

その一方で、全国には人口増加や子育て支援、福祉の充実を実現している自治体もあります。
その共通点は地域の魅力を活かし、豊かな財源を確保していることです。

自治体が自ら財源を生み出す手法の一つが、「ふるさと納税」です。

今回は、ふるさと納税によって、町がどのように変貌する可能性があるのか。
そして尾道にはどれだけの可能性が眠っているのかについて、私なりの考えをまとめました。

最後まで、お読みいただけますと幸いです。


<目次>
1.かめだ年保の論考
2.編集後記

・・・・・・・・・・・・・ 

1.かめだ年保の論考

<ふるさと納税とは>

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”を応援したい。」
そんな思いから生まれたのが、ふるさと納税制度です。

私自身も尾道へ戻る前は、「少しでも故郷の力になりたい」という思いから、 毎年尾道市へのふるさと納税を利用していました。

返礼品としていただいたのは、柑橘、冷凍食品、コーヒー、帆布製品など。
尾道の魅力を改めて実感するとともに、「この制度は地域を元気にする力を持っている」と感じました。

制度の仕組みは比較的シンプルです。

尾道市外の方が尾道市へ寄付をすると、その寄付額に応じて住民税などが控除され、
返礼品として寄付額の30%以内の尾道の特産品などを受け取ることができます。
つまり、市外に住む方でも尾道を応援することができ、その寄付が尾道市の財源になります。

さらに、返礼品を通じて全国に尾道の魅力が発信され、
市内にある事業者や生産者の売上向上や販路拡大にもつながります。

まさに、地域全体の「稼ぐ力」を高める制度なのです。


<尾道市のふるさと納税の現状>

尾道市の直近5年間の寄付額は次のとおりです。
 2020年 3億2,800万円
 2021年 4億7,800万円
 2022年 5億2,600万円
 2023年 5億5,100万円
 2024年 5億5,800万円

ここ数年は、おおむね5億円台で推移しており、大きな伸びは見られません。

全国を見ると、5億円以下の自治体が1,123団体ある一方で、10億円以上が304団体、
50億円以上が36団体、100億円以上を超える自治体はなんと13団体あります。

尾道市の全国的な知名度、豊富な観光資源や特産品を考えれば、5億5,800万円は、物足りません。
まだまだ大きな可能性があると私は考えています。


<尾道市のふるさと納税額を増やすには>

ふるさと納税は、民間企業でいえば「売上」を伸ばす取り組みが必要です。
そのためには、特にマーケティングの視点が重要になります。
マーケティングには「4P」という考え方があります。

Product(商品)
 ・返礼品の掘り起こし
 ・新商品の開発(体験型返礼品を含む)

Price(価格)
 ・高付加価値商品の充実
 ・高価格帯商品の開発

Place(流通)
 ・情報発信の強化
 ・大手ポータルサイトとの連携強化

Promotion(販売促進)
 ・尾道ファンへの情報発信
 ・市外在住の尾道出身者への積極的なPR

また、これらの取り組みを進めるためには、人員の確保も必要です。

ある自治体では、ふるさと納税に関わる職員を約10人配置し、その主な業務を、地元事業者や返礼品の開拓だとしている例もあります。

これは、ふるさと納税を単なる寄付の受付業務ではなく、産業政策、さらには自治体の営業政策として捉えているからこそできることです。

ちなみに尾道市では、担当職員が1名。それも別の業務も並行して担当しているため、実質1名未満のマンパワーです。


<ふるさと納税は、三方良し>

私は、ふるさと納税は「三方よし」の制度だと考えています。

    1. 尾道市民
  税収が増え、市民サービスの充実につながる。

    2. 寄付者(市外在住)
  ふるさと尾道、大好きな尾道を応援できる。

    3. 市内事業者
  売上向上だけでなく、全国へ商品をPRする機会にもなります。

つまり、単なる寄付制度ではなく、地域経済全体を元気にする仕組みなのです。


<ふるさと納税で出来ること>

宮崎県都城市は、ふるさと納税で11年連続全国トップ10入りし、5度も全国1位となっています。

集まった寄付金は、第一子からの保育料無料、中学生までの医療費無料、小中学校体育館への空調整備、高齢者支援、移住支援など、238の事業に活用されています。

私は、政策パンフレットで「まず1億円の増額」を掲げていますが、将来的には50億円規模も十分に目指せる可能性があると考えています。

その可能性を、市民の暮らしの豊かさにつなげていく。

それが、私の目指す自治体経営です。



2.編集後記

ワールドカップサッカー、盛り上がりましたね。

野球のWBCやオリンピックも国を代表して戦う大会ですが、
ワールドカップは「国を背負って戦う」という思いが、より強く伝わってくるように感じます。

私にとっては、あと一歩でワールドカップ出場を逃した「ドーハの悲劇」が今でも忘れられません。
あの悔しさが心に残っているからこそ、サッカー日本代表の戦いには、つい感情移入してしまいます。

4年に一度の舞台を目指し、日々の体調管理や栄養管理を徹底しながら、そして技術を磨く努力を積み重ねている選手の姿を、テレビ番組で数多く見ました。
そのストイックな姿勢には頭が下がるとともに、大きな勇気をもらいます。

しかしながら、勝負の世界は厳しく、日本代表は敗退しました。

ピッチにうなだれる選手たち、特に次の大会を目指すには年齢の壁もある選手の姿を見ると、
「これからの4年、どのような思いで過ごすのだろう」
「もう一度、同じ情熱をもって挑戦できるのだろうか」と考えてしまうのです。

決勝戦で敗退した、メッシ選手の姿を見ても、同じことを感じました。

私自身も、奇しくも「4年」という時間を意識しながら日々を過ごしています。

4年という期間は決して短くありません。
しかし、目標に向かって過ごしていると、長い時間でもありません。

目標に向かって、一歩ずつ積み重ねること。
その大切さを、ピッチで躍動する選手たちの姿から改めて教えられました。

私も、尾道の未来のため、一日一日を大切に歩み続けたいと思います。



発行:かめだ年保後援会

〒722-0013 尾道市日比崎町19-15
TEL:0848-51-7975、FAX:050-3458-0700
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